第１条（適用範囲）
- 本利用規約は、株式会社Plus synergy（以下「当社」といいます。）が本サービスについての利用条件を定めるものであり、本サービスの利用にかかる当社と本サービスの利用企業との一切の関係に適用されます。
- 本サービスに関して、本利用規約とは別に「利用規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」等の名称で当社が配布又はウェブサイト上に掲載している文書（以下「個別利用規約」といいます。）がある場合、登録会員は、本利用規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。
- 個別利用規約と本利用規約とで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、個別利用規約の内容が優先して適用されます。
第２条（用語の定義）
- 「本サービス」とは、当社が「Value Link」の語を含むサービス名称で提供する、コンサルティングファーム比較サービス及び関連サービスをいいます。
- 「コンテンツ」とは、文章、画像、動画、音楽、音声、プログラム、コードその他の情報をいいます。
- 「エキスパート」とは、本サービスにおいて、ビジネスに関するアドバイスを提供する法人をいいます。
第3条（本サービスの提供方法）
当社は、本サービスの提供にあたり、事業規模、中心業務、業種、設立からの年数、経験、経歴その他当社が適切と判断する条件を満たした利用企業に限定することができるものとします。
第4条（本サービスの無保証）
当社は、本サービス（本サービスにより提供される全てのコンテンツを含みます。）に事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、権利侵害等を含みますが、これらに限りません。）がないことを保証しておりません。当社は、利用企業に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負わず、本サービスの利用は、全て利用企業自らの責任において行うものとします。また、当社は、利用企業とエキスパート間の紛争を含め利用者間で生じたいかなる紛争についても責任を負いません。
第5条（本規約違反の場合の措置）
当社は、利用企業が本規約に違反して本サービスを利用していると判断した場合、必要かつ適切と当社が判断する措置を講じることができます。但し、当社は、利用企業及び第三者に対して、利用企業その他の者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。また、当社は、利用企業及び第三者に対して、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
第6条（サービスの内容）
- 利用企業は、当社が指定する方法により、次のサービスを利用することができます。
- 当社に課題相談を行うこと
- 相談内容を踏まえて、エキスパートに課題の解決を依頼するための提案依頼書（以下単に「提案依頼書」といいます。）の作成を、当社に依頼すること
- 提案依頼書に対し、エキスパートから得た回答（提案骨子及び費用）に基づき、エキスパート比較表の作成を当社に依頼すること
- エキスパートから提案された課題の解決のための対応策（以下「プロジェクト」といいます。）の内容を閲覧すること
- エキスパートに面談（以下「直接面談」といいます。）を希望する連絡を行うこと
- 当社は、利用企業とエキスパートにそれぞれサービスを提供しますが、当社が別段の定めを置く場合を除き、利用企業とエキスパートとの間の契約の当事者とはなりません。
但し、直接面談したいエキスパートに連絡を取る場合、その結果を当社に報告することが必要となります。
第6条の２（サービスの利用料）
本サービスの利用料は、原則無料とし、費用が発生する際は事前に通告をし両社合意の上で対応するものとします
第7条（報告等）
- 利用企業は、本サービスの利用に関連し、エキスパートとの取引その他当社が指定する事項につき当社から質問がなされた場合には、別途当社が定める方法でこれに回答するものとします。
- 利用企業は、契約の名称、法的性質、契約部署等にかかわらず、エキスパートとの間で契約の締結をした場合、締結日から１ヶ月以内にその内容について、別途当社が定める方法で当社に報告するものとします。
- 利用企業は、前各項の報告にあたり事実に反する報告をしてはならないものとします。
- 当サービスにおける品質保持の観点から、当サービスに起因したプロジェクトの進捗、エキスパートの評価、成果物等を当社は確認できるものとし、それに対し利用企業は所定の方法で当社に報告するものとします。
- 本サービスを介し特定のエキスパートと契約した場合、契約月から３年間は、本サービスを介さない契約であっても当社に報告するものとします。
第8条（本サービスの内容の変更、終了）
- 当社は、事前に通知することなく、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（秘密保持）
- 当社は、本利用規約に定めのある場合及び利用企業の事前の書面による承諾がある場合を除き、利用企業に関する情報を秘密に取り扱います。
- 利用企業は、本サービスを通じて獲得した全ての情報につき、秘密に取り扱います。
- 前２項に拘らず、以下の情報については当社及び利用企業は秘密保持義務を負わないものとします。但し、個人情報についてはこの限りではありません。
- 相手方の開示時点で、既に公知又は一般に入手可能であった情報
- 相手方の開示後に、自己の責めに帰すべき事由によらず公知又は一般に入手可能になった情報
- 相手方の開示時点で、既に第三者から秘密保持義務を課されることなく自己が所有していたことを証明し得る情報
- 相手方の開示後に、秘密情報を用いずに自己が独自に開発したことを証明し得る情報
- 第三者から秘密保持義務を課されることなく正当に入手した情報
第10条（禁止事項）
利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 第三者になりすます行為
- 当社、本サービスの他の利用企業又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスの他の利用企業又はその他の第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を収集、開示又は提供する行為
- 本利用規約で明示的に認められる以外の方法による宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用にかかる行為、又はその準備を目的とした本サービスの利用にかかる行為
- 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
- 反社会勢力への利益供与
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社、本サービスの他の利用企業又はその他の第三者に対する詐欺又は強迫行為
- 当社、本サービスの他の利用企業又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 法令、裁判所の確定した判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第11条（当社に対する補償）
利用企業は、利用企業が法令又は本利用規約に違反して本サービスを利用したことに起因して（かかる趣旨のクレームを第三者より当社が受けた場合を含みます。）、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。
第12条（当社の責任の免除・限定）
- 当社は、本サービスに起因して利用企業に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
第13条（契約上の地位の譲渡）
- 利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、当社との間の契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用企業との間の契約上の地位、本利用規約及び個別利用規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第14条（本利用規約等の変更）
当社は、当社が必要と判断する場合、事前の通知又は告知なく、いつでも、本利用規約及び個別利用規約を変更できるものとします。変更後の本利用規約及び個別利用規約は、本サービスサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用企業は本利用規約及び個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本利用規約及び個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第15条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。
第16条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本利用規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。
- 本利用規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。かかる管轄裁判所で得られた勝訴判決は、いずれの国の裁判所においても執行可能とします。